2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
あるいは、先ほども政令指定都市の議論ありましたけれども、大都市固有の行政需要というのがあるわけですから、それをしっかりと推進できるような大都市制度にしていく。今は、何だ、特例自治市だっけ、特別自治市でしたっけ、先ほどもありましたけど、そういう改革提案も政令市側からあるわけですよ。
あるいは、先ほども政令指定都市の議論ありましたけれども、大都市固有の行政需要というのがあるわけですから、それをしっかりと推進できるような大都市制度にしていく。今は、何だ、特例自治市だっけ、特別自治市でしたっけ、先ほどもありましたけど、そういう改革提案も政令市側からあるわけですよ。
それから、政令指定都市固有としては、高機能消防指令センター総合整備事業、こういうものがございます。 それで、先ほど申し上げましたように、昨年、都道府県ということでいいますと、わずかでありますが、千二百万円、消防庁から拠出をいたしております。ことしは、政令市を含めまして、一億八千七百万円を拠出したところでございます。
○香山政府参考人 私ども、交付税を算定する場合、ただいま小規模団体の方の割り増しのことだけ御説明させていただきましたけれども、一方で、都市部の団体につきましては、昼間の流入人口と定住人口が違うとか、そういうもろもろの都市固有の行政需要を反映した補正も行っておりまして、それによって都市部における需要というものには一応対応させていただいておると思っておるつもりでありますが、全体の数字で申しますと、先生御指摘
○政府委員（吉田弘正君） まず政令市の制度の問題でございますが、これは御案内のように、大都市固有の行政需要に適切に対処するために昭和三十一年に創設をされたものでございまして、現在、十二の都市が指定されているところでございます。
土地利用に関する規制の一例として、あるいは大都市固有のものかもしれませんが、工場等制限法による既成市街地での工場等の新増設に係る規制が挙げられます。 この規制により、制限区域内において一定面積以上の新増設が原則として認められていないため、工場の移転跡地に新たな工場を建てられない等、土地の有効利用の妨げとなっております。
その都市固有の事業量じゃなくて、与えられた事業量がふえたわけです。これはね、事業量のふえた分はふえた分として、その地域の財政にかかわりなく、やはりそういう意味の交付金なり補助金なり、交付税なりというものが算定されなければおかしいと思う。財政力指数というもので、おまえのほうで出せる分はこれだけ出せる、足し前だけやろうと、法案によれば、それは割り落としをかけていくのですね。
、あるいは全然余裕のない県はどこであるかというようなことがわかるわけでございまして、その基準によって余裕があるといわれたところが、その財源がむだなものであるかどうかということになりますと、今言ったように、これは必要な余裕であるとは思いますが、しかしその場合、たとえば大都市というような場合には、また当然大都市特有の仕事がございますし、それに要する経費というものが多いのでございますから、大都市なら大都市固有
また、都市固有の復旧事業といたしまして、大都市市民の日常生活に欠くべからざる交通の事業、水道事業、衛生行政、清掃事業など、早急に完全な機能の回復をなされなければならないものが多いのでありますが、これらの中には、大都市にしか見られないような特殊な施設あるいは機械の復旧あるいは整備を要するものが多々あるのでございます。